2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○安倍内閣総理大臣 核、ミサイル等につきましては、既に、事前に、ＮＳＣ同士の、こちら側から金杉局長とＮＳＣの山田氏が現地に行っておりますので、先方側からブリーフを受けておりまして、私も聞いておりますので、事実上、私の電話会談におきましては、ほとんど拉致問題についての話ということになったわけでございますが、私自身が向き合わなければいけないということは、その前にも私は申し上げているわけでございまして、この
○安倍内閣総理大臣 核、ミサイル等につきましては、既に、事前に、ＮＳＣ同士の、こちら側から金杉局長とＮＳＣの山田氏が現地に行っておりますので、先方側からブリーフを受けておりまして、私も聞いておりますので、事実上、私の電話会談におきましては、ほとんど拉致問題についての話ということになったわけでございますが、私自身が向き合わなければいけないということは、その前にも私は申し上げているわけでございまして、この
飛行機の中でございますので、電波状況等の問題等もあったわけでございますし、いずれにいたしましても、普通の電話首脳会談では三十分、一時間になることもあるわけでございますが、こういうエアフォースワンの中からの電話であれば大体その程度でございますが、他方、先方側から、ＮＳＣからもこちら側はブリーフも受けているということでございます。
委員御指摘の七ページの下の辺りのところは、基本的にその土地の評価額、最終的には貸付時点においては九億三千万という評価額になるんですが、その評価額を前提にしてそれを買い受けるということは、三年で買い受けるのは困難だと、そういう先方側の認識であり、我々としてもそういうふうに認識していたということが書いてあります。
そもそも何の目的で、いや、加藤大臣の顔が見たいからということで来られたわけじゃないと思うので、何か目的が先方側には、加計学園側にはあったんではないかなというふうに思いますけれども、そこはどのような内容だったんでしょうか。
私なりに、済みません、先ほど御答弁を申し上げたことに対しては、辰巳委員なので、もう一回確認をしないと、また間違ったことを答弁するわけにはいかないと思っていますが、私なりにこれまでずっと認識をして答弁しているのは、基本的に先方側に地下埋設物の撤去費用を積算することは困難だ、難しいという判断の下でそうしたというふうに私は理解してずっと答弁をしておりました。
確かに一年ぐらい前の時点で籠池理事長夫妻がそういうことを主張されておられたのは事実ではありますけれども、その後、籠池理事長というか先方側もその主張だけを繰り返されているわけではなくて、最終的には、三メートル下の地下の深いところから新たなごみがあるということを前提にした議論で最終的にでき上がっているものですから、その最終的なでき上がりの方を前提にして田村当時の室長のところでそういう答弁書をつくっているということ
それで、本件は、基本的には先方側の状況もあり、今貸付けの話をされましたから貸付けの話を申し上げますけれども、要すれば、通常であれば一番最初に売却ということです。でも、その売却ということが困難で、貸付けをして七、八年後には買いたいというお話でございましたので、それについてどう対応するかということでございました。 三年の短期というのは、その後が影響があります……（発言する者あり）あっ、分かりました。
そういう中で、裁判に訴えてでも完全に更地にするというのも一つの判断、一つの視野に入れなければいけないとは思っていますが、一方で、現状、建物があってという中で、その建物もある程度しかるべき建物でございますから、建物と土地とあわせて売却する、それは、ある意味で、工事業者といいますか、先方側の協力をいただかないとうまくは進まないわけですが、その方がある意味では合理的だという考え方も成り立ちますので、軽々にどちらだということを
それは、あくまで先方側というか工事業者側がおつくりになられたものです。その上で、九月四日の日に近畿財務局の職員が場内処分をしたのではないか、このメモが基本的に起点だったと思いますが、という御指摘があって、さきの通常国会でもたしか確認をして御答弁を申し上げたと思いますが、そういうことではありませんという答弁を申し上げています。
それで、その上でお答えを申し上げますが、基本的に、今ほどおっしゃられた方は、ある意味では先方側として主張されておられる、今出されたものはそういうことだろうと思います。
○太田政府参考人 委員がそこまでおっしゃられるとお答えをしないといけないと思いますが、九月四日のこの打合せのメモというものは事業者の、先方側のメモでございます。
今般の森友学園の売却に至る事案については、他の委員会でも御説明を申し上げておりますけれども、基本的には、地下埋設物の撤去費用を先方側にとって見積もることが困難であるという判断をして、そういう意味で見積合わせというのを行わないという判断をいたしました。
これは、本件においては、先方側に見積りを行うことはできないというふうに判断して、見積合わせを行わないということにいたしました。
○政府参考人（太田充君） 恐らくそういうことであろうと思いますが、一つ一つの発言を彼も全部記憶しているわけではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおり、三月十一日の発見後、先方側の状況を踏まえ低姿勢に対応したということでございます。
○政府参考人（太田充君） 今委員が御提示をされておられますその資料は、森友学園側の、先方側の方々だけで作られて、それで記述をされているものでございますので、それについて、そこにそう書いてあるからということは私どもとしてはあずかり知らないところでございます。
その上で、結果として、確かに先方側が学校を開設するということがなくなりました。それも、結果として国に所有権が戻ってまいりました。国に所有権が戻るということは、逆に国が先方に、お支払をしたお金を返さないといけないということになります。
ただ、昨日も申し上げましたとおり、本件の価格の決め方というのは、先方側に地下に埋設するものを見積もるのが困難であるということから、こちら側で予定価格を決定して、それを先方に通知し、それを先方がのまれればそれで決まる、そうでなければ決しないということで、そういう意味での価格交渉がないということで、佐川の、前任の答弁はそういうふうになってございます。
これが締結をされまして原子力の平和的利用と核不拡散等が確保されることになれば、先方側の求めがあるということが前提になりますが、原子力関連の資機材の提供などを行うことが可能ということになってくるわけでございます。日本としては、核不拡散の枠組みは絶対的に堅持をしながら、相手国の事情や意向も踏まえて、安全性や信頼性に優れた原子力技術やノウハウを提供していくこととしているわけであります。
前々から申し上げてございますが、本件は森友学園との国有地の処分に関することでございまして、そういう意味では二十八年の六月に売買契約書を結んだということをもって事案終了ということでございますので、近畿財務局とそれから先方側との個別の面会のやり取り等につきましては、その時点をもって処分をしているところでございます。
それに対して、それに対して先方側から様々な理由を述べているわけでございますが、その中で、主人は安倍総理を尊敬していました、利用は、利用はしていませんと、こう述べてもいます。そして、その後、やましいことはしていません等々の説明があるわけでありますが、それに対して妻からは、しかし園長の説明を聞いても私は人に納得してもらえるように話すことはできませんと、こう説明をもう一度求めているんです。
私ども、土地を処分するに当たりましては、きちんと不動産鑑定士に依頼をしまして、適正な時価を算定して、随契の場合は見積もり合わせをするなりなんなりということをしておりますので、事前に先方側に私どもの価格をお知らせするということはございません。
今委員がお示しいただいていますパネルでございますが、大変恐縮でございますが、豊中市の給食センターにつきましては、本件、新関西国際空港の話でございまして、ちょっと国としてはあずかり知らないところでございますが、左側の森友学園とその真ん中の野田中央公園のお話をさせていただきますと、野田中央公園の方は、平成二十二年の三月に約十四億円、豊中の方で補助金なり交付金なりをいただいた上で公園用地として先方側のお買
理事長がグラウンドを掘っていないというふうにおっしゃっているわけでありますから、先ほど撤去することは必要な工事だということを財務省さんはお認めになったわけですけれども、先方側はこれをやっていないとおっしゃるんですから、それを確認するために売買契約書の中にある二十九条に基づいて調査することが国はできます。できますよ。だから、ぜひやってください。 では、財務大臣、指示してください。